これまでの弁護士の業務は、既に発生した法的なトラブルやその原因を、法律を使って解決することが、多かったと思います。
しかし、これからは、個人のお客様や中小企業のお客様も、トラブルの原因を事前に回避するたことがますます重要になってくると感じます。
例えば、個人のお客様であれば、「相続は争う族」と言われるように、これまで法的なトラブルと無縁だった親族間で、相続をきっかけとして争いに発展することは、他人事ではありません。
また、人生100年時代と、超高齢化社会を迎えるにあたり、認知症の方の財産が有効活用されずに凍結されてしまうことも、今後増大してくると思います。
その解決策の一つとして民事信託というものがあります。これは、例えばお父様（委託者）の財産の一部を子供に託して、万が一お父様が認知症になった場合は、その子供（受託者）が、その財産の管理・運用を行い、お父様が亡くなられた場合の相続についても予め契約で決めておくこともできます。これによって、認知症になった場合や、相続問題を事前に解決することができるのです。
もっとも、問題解決するためには、資産運用やライフプラン等のプロの意見に基づき土台作りが必要です。
このプロとして、土台作りをお手伝いさせていただくのが、コンサルタントなのです。そこで、金融機関での業務経験を持ち、かつ証券アナリストやCFP等のプロのコンサルタントの知識を活用できる私が、お役に立てると考えています。
さらに、民事信託の開始や運用段階では、契約書を作成したり監督者になったりなど、弁護士が関与することが多いので、弁護士でもある私が、土台作りという初期の段階から信託の設定や運用まで、一貫してお役に立つことができます。
他方、中小企業のお客様には、経営者の高齢化による事業承継(次世代への事業の引継ぎや事業の売却)を検討されていることもあると思います。
この場合、企業様の財務状況や強み等を分析して、よりよい解決策をアドバイスさせていただくのは、中小企業診断士等のコンサルタントです。ここでも私がコンサルタントとしてお役に立てます。
さらに、コンサルタントのアドバイスに基づき契約書の作成や、法的アドバイスをするのは弁護士なので、ここでも私が一貫してお手伝いさせていただきます。
何か問題が起こってから解決するのでは、最善の解決策が望めないおそれもあります。
よりよい解決のための土台作りで力を発揮できるのがコンサルタント、そして、その後の法的アドバイスをするのが弁護士。その両方をを兼ねるのが恵富総合コンサルタントの特徴です。